3年以上の生死不明について

年以上の生死不明は、民法で規定されている5つの法定離婚事由のうちのひとつです。

生存を最後に確認できたときから3年以上生死不明で、今現在も生死不明の状態が続いている事実があれば、離婚できます。

なぜ生死不明になったのかという理由は、必要ありません。

生死不明とは、生きているという証明も、死んだという証明もできない状態を指し「生きているのは確かだが、所在がわからない」という単なる行方不明の場合では、離婚できません。

例えば、大津波や飛行機の墜落事故などによって生死不明となった場合などが該当します。

3年以上の生死不明では、相手が不在なので協議離婚も調停離婚もできません。そこで、調停をせずにいきなり家庭裁判所に離婚訴訟を行うことになります。

裁判では、手を尽くして捜索を行ったが、本当に相手の生死がわからなかったことを証明する必要があります。

しかし、この3年以上の生死不明を離婚事由とした離婚裁判は、近年はあまりないというのが実情です。

なお、裁判で離婚が確定したあとに、生死不明だった配偶者が生きていることがわかったとしても、離婚が無効になることはありません。

もし相手が行方不明になって3年未満だが、再婚予定の相手がいるので離婚したいという場合は、悪意の遺棄か婚姻を継続しがたい重大な事由にあたるとして、離婚裁判を提起するとよいでしょう。

行方不明の期間が3年未満であっても、実質的に婚姻関係が破綻しているのであれば、離婚が成立する可能性はあります。



【失踪宣告とは】


生死不明の場合の離婚は他に「失踪宣告」という方法もあります。

失踪宣告というのは、蒸発や行方不明などの場合は7年間、飛行機の墜落や船の沈没など特別な危難の場合は1年間、生死不明の状態が続いた場合、家庭裁判所に申し立てて失踪宣告の審判を受けることができ、審判が出されると失踪者は死亡したものと見なされます。

つまり「死に別れ」として扱われ、配偶者は死亡したことになるので、当然残された一方は再婚することも可能です。また死亡として扱われるため、不明者の財産の相続も可能です。

ただし失踪宣告された本人が生存していることがわかったら、失踪宣告は取り消され、婚姻関係も復活します。

その時点でもし再婚していたら2重結婚の状態になります。この場合、以前の婚姻が有効か後の再婚が有効かは、法律の世界でも統一見解がないのが実情です。

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