離婚したい人の準備と心構え

離婚をすると決めたら、必要な準備を始めましょう

【離婚に必要な証拠を用意する】


調停や裁判で離婚するには、きちんとした離婚理由があると認めてもらわなければなりません。話し合いの離婚であっても、十分な準備ができていることが相手に伝われば、相手も離婚に応じてくれやすくなります。

ただたんに過去に「こんなことがあった」「あんなことがあった」と調停や裁判や話し合いの場でしゃべっても、なかなかうまく伝わらないものです。

そこで過去にどんな事実があったかをなるべく正確に思い出して、紙に書いておきましょう。調停委員にはしゃべって伝えるよりも、紙にきちんとわかりやすく書いたものを渡した方が、正確に事実を伝えることができます。


・性格の不一致による離婚

→どんな点が相手と性格があわないのかを紙に書いておきます。そして具体的に○月×日にこんな出来事があった、○月×日にあんな出来事があった、と書いておきます。日付のある具体的事実が多ければ多いほど、調停委員や裁判官にわかってもらえる可能性が高くなります。


・DV、暴力による離婚

→暴力を受けたらすぐに医者に行って治療してもらい、診断書を作成してもらいましょう。また精神的ショックも受けたとして、精神科も受診して、診断書を作成してもらってください。

DVによる離婚の場合は、相手が暴力の事実を否定することがとてもよくあります。

この場合、診断書があればかなり高い確率でDVを認定してもらえて、離婚することができます。

また、暴力を受けた日にちと暴力の内容を思い出して、紙に書いておいてください。暴力の内容はより具体的に書くと、真実味が増して調停委員や裁判官の同情を得やすくなります。

このような自分の記録も、離婚をする上では大変役に立ちます。


・相手の不倫、浮気による離婚

→浮気や不倫の現場写真がもっとも有効ですが、撮影はかなり難しいのが現状です。

そこで、相手の行動や生活態度を紙に記録しておくとよいでしょう。○月×日は帰宅が遅いとか、○月×日は休日出勤したというように、日にちを含めて具体的に記録しておくとよいでしょう。また不倫や浮気が原因で○月×日にケンカになった、などの記録も有効です。



【相手の財産総額を確認する】


離婚するときは、結婚後に得た財産については、2分の1ずつ分け合います。

しかし離婚調停や離婚裁判においては、相手が自分の財産を正直に申告しないことがよくあります。家庭裁判所には職権調査の権限もありますが、なかなか調査は難しいのが現状です。

そこで離婚調停を行う前に、相手の銀行口座や預金残高をある程度は把握しておきましょう。

離婚調停において、銀行口座番号を具体的に指摘されたら、隠し通すのはかなり大変です。

正確に事実を突きつけると相手は必ず観念しますから、離婚調停の前に相手の財産を把握しておき、相手が財産を隠すような態度を取ったら、調べておいた事実を突きつけるとよいでしょう。

隠していたことがバレた相手は、調停委員や裁判官への印象もかなり悪くなるため、こちらに有利に働きます。



【離婚時に相手に求める内容を決めておく】


離婚時には、相手との話し合いで決めなければならないことがあります。そこでその内容について、自分でしっかりと決めておきましょう。

もちろん自分の希望が100%通るわけではありませんが、自分から先に明確な希望を表明すれば、自分の表明した希望を基準に話し合いがスタートします。

相手の出方を待っていてはいけません。交渉というのは、先に条件を提示した方が有利となるのです。


・財産分与 → 2分の1を希望

・慰謝料  → 300万円を希望

・親権   → 母親である自分がすべて持つ

・養育費  → 子ども1人につき3万円、2人なので毎月6万円を希望

・面接交渉 → 毎月1回、夫が子どもと面会することを認める


上記のように、まず自分で決めてしまいましょう。

相手が了解しないこともありますが、まず先に自分の希望を表明することで、交渉は有利にすすみます。

また調停委員や裁判官も「これだけ明確に自分の希望を言うのだから、離婚の意思はとても固そうだな」と思ってくれ、相手が離婚するように説得をしてくれるようにもなります。



【母子家庭への優遇支援制度を確認しておく】


離婚して母子家庭となった方には、国の様々な優遇支援制度があります。

またお住まい地域によっては、自治体独自の優遇支援制度もあります。そしてこれらの優遇支援制度は、自分から申請手続きをする必要のあるものばかりですから、どんな優遇支援制度があるのか事前に調べておきましょう。

・児童扶養手当

→ 国から母子家庭に対し、18才未満の子を対象に支給されます。支給額は所得によって異なりますが、1人目の子どもに対し全額支給なら月額約4万円です。2人目は月額5000円、3人目は月額3000円となります。


・児童育成手当

→ 自治体から母子家庭に対し、18才未満の子を対象に支給されます。支給額は自治体によって異なりますが、子ども1人につき月額1万3千円程度です。子どもが2人いれば1万3千円×2人=2万6千円となり、子どもの人数分ずつ増えていきます。


・福祉資金貸付

→ 自治体から母子家庭に対し、無利子または低金利で資金貸付をしてくれます。子どもの就学支援資金や、母親の技能取得資金として利用できます。


・医療費の助成

→ 自治体から母子家庭に対し、親と子どもの医療費の自己負担分を自治体が助成してくれる制度です。助成額は自治体によって異なります。


・税金の控除

→ 母子家庭の親は、所得税や住民税の控除を受けることができます。


・ハローワーク

→ 子育てと両立可能な求人情報を提供してくれる「マザーズハローワーク」というものがあります。母子家庭等就業自立支援センターでも、仕事の紹介などが行われています。

スポンサードリンク

このページの先頭へ