子供の親権について

供のいる夫婦が離婚する場合、子供の親権はどちらが持つのかということが、よく問題となります。

そこで親権とは何なのか、離婚調停や離婚裁判で親権はどのように決定されるかを知っておきましょう。


・親権とは

親権とは子どもの世話をしたりしつけや教育をする「身上監護権」と、子どもにかわって契約などの行為を行う「財産管理権」の2つの権利のことをさします。

ここでいう「子ども」とは未成年の子どもをさします。子どもが20才になって成人すると、親権は自動的に消滅します。

そしてこの親権をもつ人のことを「親権者」といいます。離婚をせずに両親と子どもで普通に暮らしている場合は、夫婦の両方が親権者となります。

そして未成年の子どもがいる夫婦が離婚をする場合は、必ずどちらか一方の親を「親権者」として定めなければいけません。

未成年の子どもがいる夫婦が離婚届を提出する場合は、どちらが親権者になるのかの記載がなければ離婚届は受理されず、離婚はできないことになっています。

もし夫婦が離婚することには合意しているが、どちらが親権を持つか話し合いがまとまらず決められない場合は、離婚調停、離婚裁判にて親権をどちらにするのか決めることになります。


・裁判所は夫婦のどちらが親権者にふさわしいと考えるのか?

過去に家庭裁判所で取り扱われたケースでは、母親が親権者になることが多いようです。

これは、決して男性が親権者としてふさわしくない、というわけではありません。

実際に子どもの世話をしたり、子どもの教育環境をととのえたりするのは、母親と子どもがいっしょにいたほうがやりやすいのではないか、という考えが根底にあるからです。

まして子どもが義務教育にも達していない幼児の場合は、このように判断されることが多いようです。

経済的な収入だけをみれば、母親より父親のほうが収入が多く恵まれていることが多いようです。

しかし家庭裁判所は、収入の多い少ないということを、親権を決める判断材料にはしない傾向にあります。

これは親の収入が多いからといって、子どもが幸せになるとは限らないと考えられているからです。

また親の職業によって、親権者としてふさわしくないと判断されるわけでもありません。

たとえば母親がホステスとして働いているからといって、親権者にふさわしくないとされるわけではありません。その母親がどんな仕事であっても、子どもをきちんと育てようとしているか、ということのほうが重要視されます。

母親の中には、離婚をしても自分は収入が少ないから親権はもらえないのではないか、と考える方が多くいますが、それは間違いだということがわかります。

反対に父親の方も、絶対に親権がもらえないということではありません。母親の浮気や不倫が原因で離婚するなら、親権者としてふさわしくないということを証明して、自分には子どもを育てるのにふさわしい環境が整っていることをわかってもらえば、親権者になることができます。


【親権者の決定基準となるポイント】


・健康状態が良好であること

子どもを育てていくためには、心身ともに良好な健康状態である必要があります。うつ病だったり精神的に不安定だったり、アルコール中毒のような場合は親権者としてふさわしくないと判断されます。


・子どもと接する時間があること

子どもを育てて教育をしていくだけの収入は必要ですが、パートタイム勤務でも社会的な援助や実家の援助があることにより、子どもと接する時間が長くとれるというような場合は、子どもと接する時間が長い親の方が親権者として認められやすくなります。男性は、仕事をセーブして子育てに時間をたくさんつかうことをアピールしましょう。


・子どもの年齢や子ども自身の気持ちも尊重される

家庭裁判所は「子どもが10才くらいまでは、母親と過ごした方がよい」というように考えています。

したがって母親の健康状態が良好であれば、10才くらいまでの子どもの親権は、まず母親になります。

そして子どもが15才くらいになると、子ども本人の意思も尊重されるようになります。子どもがどちらの親と暮らしたいと思っているのか、引っ越しによって住む場所や学校が変わることを子どもはどう思っているのか、などの気持ちも考慮して決定されるようになります。



【親権の話しをうまくまとめるコツ


離婚調停や離婚裁判になった場合、裁判所としてもどちらか一方に親権を決めなければいけませんから、どちらか一方は納得できない結果となります。しかしこれは、仕方がないことなのです。

この場合、親権を持つことになる側は、毎月1回は子どもと相手をを必ず会わせることを約束しましょう。

この約束のことを「面接交渉」といいます。

相手に対しては「子どもと永久に会えないわけではない。毎月1回は必ず会えるから。」と説得すると、こちらが親権を持つことに了解してくれます。

そして毎月1回の親と子どもの面会が実施されれば、これをきっかけに復縁の可能性も出てきます。

だから親権が取れずに離婚されてしまった方は、毎月1回の面接交渉をとても大事にしましょう。



【子どもの戸籍はどうなる】

離婚すれば、子どもの戸籍は自動的に夫の戸籍に残されます。

たとえ妻が親権を得たとしても、子どもは夫の戸籍に残ってしまいます。

もし妻が子どもを自分の戸籍に入れたい場合は、家庭裁判所に対し「子の氏の変更許可の審判」の申し立てをすることによって、子どもの氏を妻の氏に変更します。

こうすれば妻は子どもを、自分の戸籍に入れることができます。

なお子どもの戸籍がどこにあろうとも、親権の行使や子どもにとって、何も不利益になることはありません。

戸籍がどこにあるかということと、親子関係や親権の有無には何ら関係ありません。

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