面接交渉権とは

接交渉権(めんせつこうしょうけん)とは、親権者にならなかった側が、離婚後に子どもに会っていっしょに過ごしたりする権利のことをいいます。

この面接交渉権は法律で定められた権利ではありませんが、家庭裁判所の実務慣例として一般的なものとなっています。

面接交渉権は、母親と父親のどちらが親権を持つかでもめている場合、とても重要な意味をもつことになります。

親権と面接交渉権は、セットで決めたほうがよいと考えてください。

面接交渉権は、原則的に親同志が話し合って決めることですが、一方がそれを認めない場合や、接触の内容が一致できずに話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停の申し立てをします。

裁判所は、離婚にいたる過程や子どもの年齢、離婚後の態度や親子関係などを考慮し、面接交渉権を求めている親に子どもを会わせた方が子どもにとって利益がある(幸せだ)という場合は、面接交渉権を認め、面接の方法や回数など、具体的な内容を取り決めます。

面接交渉については、実際にどのように実行するかということを、あらかじめきちんと取り決めしておいたほうがよいでしょう。

話し合って離婚したのであれば離婚協議書にきちんと記載しておくべきです。離婚調停による離婚なら、調停調書にきちんと記載してもらいましょう。

・1ヶ月に何回会うのか
・何時間(または何日間)会うのか
・日時はどうやって決めるのか
・場所はどこにするのか
・子どもをどうやって送り届けるのか
・お互いの連絡方法はどうするのか
・子どもの意思はどうするのか

上記のようなことをきちんと決めて、書面に残しておきましょう。



【面接交渉権は、親権決定の切り札】


夫婦が離婚するとき、離婚そのものには合意しているが、親権をどちらがもつかでもめているため、離婚できないケースがよくあります。

このようなときは「親権は母親にするが、面接交渉権として父親は毎月1回、必ず子どもと会うことができる」とすると、親権の話しがスムーズにまとまります。

父親は「永久に子どもと会えないわけではない。毎月1回、必ず子どもと会えるから。」という考えを持つと、母親が親権を持つことに了解してくれます。

親権について裁判所はどうしても母親に有利な判決をしてしまいます。

この点は父親側はあきらめざるを得ません。ですから父親側は、面接交渉をしっかりと約束させることで母親の親権を了解し、すみやかに新しい生活をスタートさせましょう。

そして、毎月1回の面接交渉を確実に実施していると、復縁しようという気持ちが高まってきます。

面接交渉は復縁のきっかけとなることがよくあります。

だから面接交渉は適当に決めてはいけません。

きちんと決めて、実施するようにしましょう。



【面接交渉権が認められない場合】


面接交渉はあくまで「子どもの福祉や利益に反しない」ということが基本です。そのため子どもに会わせることがどう考えても問題となるような場合は、面接交渉が認められないこともあります。

・子どもに暴力や虐待を加えるため、親権者としてふさわしくないと判断されている場合

・養育費の支払いに合意して、養育費の支払い能力があるにもかかわらず、養育費を支払うのを怠っている場合

・面接交渉を利用して、力づくで子どもをさらってしまう可能性がある場合

・子どもが自分の意思で面接交渉を拒否する場合

夫婦の仲が悪くなって離婚した場合、子どもと同居している親が、同居していないほうの親の悪口を言い続けていたら、子どもとしては同居していない親を悪く思うかもしれません。

また子どもが「本当はお父さんに会いたいけど、苦労しているお母さんを見ていると、会いたいなんてお母さんに言い出せない」と考えていることもあります。

したがって面接交渉において子どもの意見を聞く場合は、子どもの気持ちに十分な配慮をして聞くべきと言えるでしょう。



【面接交渉は変更や取り消しも可能】


「親権者さえ決めれば、あとの面接交渉は適当に話しておけばいいだろう」

「親権者にならなかったからといって、子どもに会えなくなることはないだろう」

と安易に考えて離婚してしまうと、あとになって面接交渉でトラブルになることはとても多くあります。

もし面接交渉でトラブルになってしまったら、家庭裁判所に調停の申し立てをするとよいでしょう。

一度決定した面接交渉でも、その後に事情が変化すれば、面接交渉の変更や取り消しをもとめる調停をすることは可能です。
また離婚の際に面接交渉についてきちんと決めておかなかったような場合でも、面接交渉の内容を決める調停を申し立てることは可能です。

スポンサードリンク

このページの先頭へ