離婚裁判(りこんさいばん)とは

婚裁判(りこんさいばん)とは、裁判によって判決を言い渡してもらい、離婚を成立させることです。

「離婚調停」「離婚審判」のいずれの方法でも離婚が成立しない場合には、夫婦の一方から家庭裁判所に離婚の訴訟を起こすことが可能となります。

これを『離婚裁判(離婚訴訟)』といい、離婚裁判で勝訴判決を得た場合には、一方が離婚を拒んでも強制的に裁判離婚が成立します。

たとえ夫婦の一方が離婚することに反対したり、離婚条件に合意していないときでも、離婚したことになります。

ただし「離婚調停」の段階を経ずに、いきなり「離婚裁判」へと進むことは出来ません。あくまで離婚調停が不成立であった場合のみ、裁判で離婚を訴えることができるのです。

※相手が3年以上行方不明のため離婚したい場合は、離婚調停をせずにいきなり離婚裁判で離婚することができるという例外はあります。

離婚調停は年間約6万件が申し立てられ、このうち約3万件が離婚調停にて離婚が成立します。そして離婚調停が成立しなかった人のうち約1万件が、離婚裁判を行っています。



【和解勧告】


離婚裁判は、判決による離婚ばかりではありません。裁判の途中で何度も裁判官から和解勧告がなされることが一般的です。

和解勧告とは裁判官が夫婦の間に入って、判決ではなく双方の合意で離婚を成立させるように勧めるものです。裁判で判決を下すと、相手が控訴してもう1回裁判となり、長期化して泥沼化することがよくあります。

長期間の裁判は、夫婦双方に大きな精神的負担をかけてしまうため、裁判官は和解による離婚をすすめてきます。そして和解による離婚が成立すると、離婚裁判は完全に終了します。



【離婚訴訟を起こすための手続き】


離婚訴訟を起こす側を「原告」、受ける方を「被告」といいます。

離婚裁判の申し立ては、原告が「訴状」と呼ばれる書面を提出することから始まります。訴状には、離婚を求める内容(趣旨)とその理由(原因)を記入します。

訴状は2通作成し、調停不成立証明書と戸籍謄本を添付します。

訴状を提出するのは、法律で定められた家庭裁判所で、裁判もそこで行われます。これが「管轄裁判所」で、以下が管轄裁判所となります。

・裁判を起こす時点で夫婦が同居していれば、その住所地の管轄裁判所

・別居中の場合は、最後に一緒に住んでいた場所に今も夫婦のどちらかが住んでいるなら、その住所地の管轄裁判所

・二人とも以前の住所に住んでいないときや、最初から一緒に住んだことが無ければ、夫婦のどちらかが現在住んでいる住所の管轄裁判所


審理の遅延を避けるために、裁判所の判断で上記範囲内で裁判所を変更する場合もあります。(調停と違って夫婦が合意しても管轄裁判所以外で裁判を起こすことはできません。)

裁判では被告側の裁判所で審理を行うのが普通ですが、離婚訴訟では上記のような取り決めがあるので、被告が原告側に出向かなければならないこともあります。

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