回復の見込みのない強度の精神病とは

復の見込みのない強度の精神病とは、民法で規定されている5つの法定離婚事由のうちのひとつです。

強度の精神病とは、夫婦生活に必要な役割分担や協力が十分に果たせない状態を指します。

離婚原因として認められる強度の精神病には、早期性痴呆、麻痺性痴呆、そううつ病、偏執病、初老期精神病などが該当します。

精神病になって回復の見込みがあるかないかは、精神科医の鑑定結果によりますが、裁判所、特に最高裁判所は精神病を理由に離婚を認めることには消極的となっています。

理由は、病気になった責任は当人にはないのに、離婚されてしまうことはかわいそうだ、という考え方があるからです。


そのため精神病を理由に離婚が認められるためには、次のような条件を満たしていることが必要です。

・治療が長期間に渡っている。

・離婚を請求する配偶者が、これまで誠実に療養、生活の面倒を見てきた。

・離婚後は誰が看病するのか、療養の費用は誰が出すのかなど、具体的な方策がある

離婚してしまったせいで、病人のほうが世間並の生活ができないような状態になってしまうことを、裁判所は避けたがる傾向が強いです。

そのため離婚後も、病人のほうが世間並みの生活ができるように、サポートやケアをすることが離婚を認めてもらううえでとても大切です。

具体的には、痴呆症の妻と離婚する場合は、全額公費負担の老人ホームに入所していることなどが必要です。

回復の見込みのない強度の精神病を理由に離婚請求する方は、圧倒的に男性が多くなっています。女性の側から回復の見込みのない強度の精神病を理由に離婚請求するというのは、まれなことです。



【強度の精神病にあたらない場合】


健康状態と強度の精神病の中間にあるアルコール中毒、薬物・劇物中毒、ヒステリー、ノイローゼなどは、回復の見込みのない強度の精神病にはあたらないとされ、離婚原因とはなりません。

ただし上記の病気の場合、婚姻を継続しがたい重大な事由にあたるとして、離婚が認められる可能性は十分にあります。

特にアルコール中毒や薬物中毒は、本人1人で治療して完治させることはまず不可能です。

そのため治療には家族の全面的なバックアップが必要となります。本人と二人三脚で全力で治療に取り組み、もう一度平和な家庭を築くために人生のすべてをかける、ぐらいの強い覚悟が必要なのです。

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