離婚調停(りこんちょうてい)とは

婚調停(りこんちょうてい)とは、夫婦の話し合いで協議離婚ができないときに、家庭裁判所に離婚調停という申し立てをして、離婚手続きをすすめるものです。

話し合いで離婚ができないときは離婚裁判というイメージを持たれている方が多くいますが、話し合いで離婚できないからといって、いきなり離婚裁判はできないと法律で定められています。

話し合いで離婚ができないときは、離婚裁判の前に必ず家庭裁判所に対し、離婚調停の申し立てをしなければなりません。

離婚調停では、家庭裁判所の調停委員という方が、中立公平な立場で夫婦双方の言い分を聞きます。

そして世間一般の事例等を紹介しながら、双方に妥協案を提示するなどして、離婚について夫婦双方から合意を得られるように調整をはかります。

離婚調停では、夫婦間で話し合っても離婚の合意ができない場合だけでなく、、離婚の合意はできていても、離婚に伴う問題が夫婦間で解決できないために離婚に踏み切れない場合などに、家庭裁判所が夫婦の間に入って、離婚問題を解決するためのサポートをしてくれます。

したがって調停という方法を利用すれば、離婚そのものだけではなく、離婚に伴う財産分与、親権、養育費、慰謝料の問題なども同時に解決することができます。

また離婚調停によって、やっぱり離婚しないという結論になることもよくあります。

ただし、家庭裁判所が判断を下すのではなく、協議離婚と同様に、最終的には夫婦の合意がなければ調停離婚は成立しません。離婚調停によってでも夫婦でどうしても合意ができないときは、離婚調停は終了となります。

そして離婚調停で合意できずに終了となった場合のみ、離婚裁判を起すことができます。離婚裁判も離婚調停と同様に、まずは家庭裁判所に訴えを提起することになります。

現在、離婚調停は1年で約6万件申し立てられています。このうち約半分の3万件が、離婚調停の合意により離婚が成立しています。

そして離婚調停で合意できなかったうちの約1万件が、離婚裁判に移行しています。離婚調停で合意もせず離婚裁判もしなかった方たちは、離婚調停によって冷静になれたことから、離婚そのものをとりやめた方もいます。



離婚調停の手順


【離婚調停の申し立てに必要なもの】

・離婚調停申立書
・夫婦の戸籍謄本
・収入印紙1200円
・予納切手800円

※離婚調停は、夫婦のどちらか一方からのみで申し立てができます。


【離婚調停の申し立て先】

原則として、相手方の住所の家庭裁判所に申し立てます。住所とは今現在住んでいる場所のことをいい、本籍地や住民票の有無は関係ありません。

実際の調停も申し立てた裁判所で行われるので、別居している場合は、相手方の住所の家庭裁判所に出向くことになります。また、夫婦間の合意があれば、調停の申し立てと同時に、裁判所を指定できます。その際は、指定した裁判所に合意書を提出することが必要です。

相手方の同意は得られないが、小さい子供を抱えていたり、健康上の理由などで遠くまで出向けない場合は、その理由を「上申書」に書き、最寄りの家庭裁判所に願い出れば、裁判所を変更してもらえる可能性があります。


【離婚調停の流れ】

家庭裁判所に備え付けてある離婚調停申立書を入手し、必要事項を記入する。

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離婚調停申立書、夫婦の戸籍謄本、夫婦関係の破綻を示す資料(ある場合のみ)等を、相手の住所に近い家庭裁判所に提出する。

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約1ヶ月後、家庭裁判所より調停の申立人と相手方に、「○月○日○時に○○家庭裁判所に出頭してください」という調停期日呼出状が送られてくる。申立書の写し等は送られないので、具体的にどのような内容で申し立てられているかは、相手方にはわからないようになっている。

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調停期日に家庭裁判所へ行き、調停委員と話をする。調停時間は30分から1時間程度。

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二人の合意が得られれば、調停調書が作成されて終了。合意が得られなければ、調停不成立として終了。

不成立の後、家庭裁判所に離婚裁判を起こすか、 なにもせずあきらめるかは当事者の自由です。

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