養育費について

育費とは、子どもを養育するための費用です。

夫婦は離婚をすれば他人となりますが、親子の関係は離婚しても親子のままです。

そのため離婚をしても子どもを育てるための養育費を払うのは親の義務であり、自分の生活が維持できるかぎり養育費は払わなければなりません。

養育費の支払いについて、法律で直接に定められたものはありません。

ただ民法では親は子どもを扶養する義務があると定められているので、その義務に基づき養育費の支払いが必要であるとされています。

養育費は、慰謝料や財産分与とは別に算出され、また親権や面接交渉権とも別に考えられます。

子どもと生活していれば生活費や教育費を実際に払うのですが、生活を別にしている側は、月々または一年ごとに養育費を支払う義務があります。

そして養育費とは本来、子どもが親に対して請求するものです。

したがって子どもを引き取った側の親権者であるなら、未成年の子どもの代理人として、相手方へ養育費を請求することになります。



【養育費の相場】


養育費の相場は、3万円~5万円ぐらいとなっています。

養育費は支払う側の経済的な状況を基準にして定められます。

ただ養育費をもらう側もそれなりに収入がある場合は、そのことも考慮に入れて養育費が決定されます。

養育費の支払いは子どもが20才になるまで、あるいは18才になるまで続くのが一般的です。



【養育費と面接交渉はセットで考える】


養育費の支払いは月払いで期間も長期間にわたることが多いため、離婚の時に決められた養育費が途中で支払われなくなることはよくあります。

ただ養育費が不払いとなると、面接交渉ができなくなることがあります。

面接交渉は復縁の切り札ですから、とても大事にしていかなければいけません。

そのため、せっかくの面接交渉がおかしなことにならないように、養育費はきちんと支払いを続けていきましょう。



【事情によっては養育費の変更も可能】


養育費を一度決めたとしても、やむを得ない事情がある場合には、養育費を増減することは可能です。

・入学や進学などで学費がかさむ場合
・支払う側の収入がリストラ等で減少した場合
・受け取る側の収入が大幅に上昇した場合

このような事情が発生した場合には、養育費の増減が可能となります。

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